公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か－ＳＢＩ証が一部業務停止

ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は12日、新規株式公開（ＩＰＯ）企業の株価（初値）を操作したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。
ＳＢＩホールディングスのロゴマークPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　ネット証券最大手のＳＢＩ証は、他社に先駆け国内株式の売買手数料を無料化する一方、収益源多様化のため法人業務を強化してきた。
ＩＰＯ巡る不適切行為　　日本証券業協会によると、22年4月から23年9月のＩＰＯ案件142件のうち、ＳＢＩ証が主幹事を務めた規模50億円未満の16件では、初値は平均して公開価格の2.3倍になっていた。
22年にはスタートアップ育成5カ年計画を決定し、ＩＰＯで主幹事を務める企業の公開価格を低めに設定しようとしたなどとして23年4月に公正取引委員会から注意を受けた。
　問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委は企業側が主張した想定発行価格や仮条件に基づいて設定されていれば、より多くの資金を調達できた可能性があると指摘した。