円安で基調物価の上振れ続けば、正常化ペース速まる－日銀意見

日本銀行が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。
物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だなどと、円安進行が物価上振れにつながるリスクが会合で議論されていたことが明らかになり、日銀の円安対応への警戒感が市場で一段と高まりそうだ。」
　一方で、基調的な物価上昇率の上昇に合わせて緩和度合いを調整しても、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えているとの見解が改めて示された。」
日銀の「主な意見」の発表後に一時155円17銭まで上昇したが、その後は円売りが優勢となっている。
　また、3月会合で新規買い入れを停止した上場投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の保有分の取り扱いに関しては、「具体的議論ができる環境になりつつあると考えられる」「仮に長い時間がかかっても方向としては残高をゼロにしていくべきであるなどの見解が示された。