富裕層の顧客が認知症、投資失敗は誰の責任か－米国で法廷闘争

米国で興した会社をコングロマリットに売却し、その収益を株式と石油に投資し、市場を打ち負かしたピーター・ドエルガーさんは、 ＪＰモルガン・チェースに財産を託す書類にサインした。
家族に最終的に残ったのは150万ドル。
ドエルガー夫妻は米最大の銀行であるＪＰモルガンから数千万ドルを取り戻すことを求めて提訴した。
　今86歳のピーターさんは何が起こったのかあまり思い出せない。
裁判所が命じた検査で、彼はこの訴訟で証言できないと宣告された。
　　　米国版「団塊の世代」の多くが認知機能の低下に直面することは避けられず、金融業界にはそのような事態を検知する正式なシステムはない。
　この研究論文を執筆したアメリカン・カレッジ・オブ・ファイナンシャル・サービシズのマイケル・フィンケ教授とモーニングスター・インベストメント・マネジメントのリタイアメント調査ディレクター、タオ・グオ氏は「認知能力の衰えが高齢者の金銭的意思決定や自立した財務管理にどのような影響を与えるかについて、もっと注意を払うべきだと叫んでいるのが今回の係争だ」と指摘。
　ドエルガー夫妻は義理の息子である弁護士を代理人として頼っているが、裁判の行方次第で残された貯蓄も吹き飛ぶ恐れもある。
その理由は、ピーターさんが2015年、高度な知識があり、石油・ガスのパートナーシップに関するリスクをはらむ多額の取引に関心があると証明する書類に前もって署名しているためだ。
彼女も理解できなかった。
「ドエルガー氏は自身と同氏の個人弁護士に交付された契約書に署名し、そうしたアドバイスを認め、自身に「金融知識があり洗練されており」そして「投資集中リスクを十分に認識している」ことを確認したという。
夫妻の申し立ては「記録に反するものであり、法廷で徹底的に争われる」としている。