拡大する米財政赤字、際限見通せず－物価と金利高止まりの可能性

米国の政治家はかつてないほど政府支出を使った景気刺激に熱心となっている。
　他の借り入れ必要額見通しを1兆ドルに上方修正　　米議会予算局（ＣＢＯ）が予測している規模の財政赤字が続けば、金利を一段と高水準米消費者の住宅取得能力、ほぼ40年ぶり高水準に押し上げ、政府の利払い費用が膨らむことで公共財政への圧力は増す一方だと、投資家は心配している。
米財務省が国債入札の規模を拡大し、今後数四半期続く可能性のある大量供給の到来を告げたほか、フィッチ・レーティングスが予想外の米ソブリン信用格付けの引き下げに踏み切ったことだ。
　通常であれば政府がリセッション（景気後退）対策を講じる態勢にある場合に見られるような急増ぶりだが、今の米経済はまずまずのペースで拡大し、今年の景気悪化を予想していた多くの専門家はこれまでのところ困惑している。
　このため、超党派で大型の財政赤字削減策の合意が近いうちにまとまる可能性は小さいと見受けられる。
　その影響は25兆ドル規模の米国債市場だけにとどまらない。
「どの資産クラスもこれを完全に免れることはないと歴史はわれわれに告げている」とアロノフ氏は語った。
　ワシントンでは、連邦債務上限引き上げ問題を巡る対決の決着からわずか数カ月で、財政面の新たな対立に向かっている。
予算の比較的小さな部分について両党が派手な対立を繰り広げても、与野党議員はいずれも社会保障給付やメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支払い削減には消極的だ。
下院多数派の共和党は新たな減税法案の可決を審議している。
　景気拡大を長引かせ、好調な景気を維持する手段として財政政策が使われるようになったのが以前と異なる点だと、元ＣＢＯ局長で現在は共和党系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムのプレジデントを務めるダグラス・ホルツイーキン氏は指摘する。
トランプ前大統領は自身が推進した減税が成長を加速したと自慢し、現在はインフレ抑制法（ＩＲＡ）や国内半導体業界支援法に盛り込まれた措置で新たな恩恵を受けていると自賛する。
　ライディング氏の概算によれば、米金融当局の政策金利を所与とした場合、対ＧＤＰ比で連邦予算残高が1ポイント増えるたびに、10年債利回りが0.4ポイントずつ上昇すると推計される。
投資家は真剣に受け止めるべきだとレーリング氏は付け加えた。
7－9月の連邦政府の借り入れ必要額は差し引き1兆ドルに上る。
TreasuryDebtOutstandingbyMaturitySource:USTreasuryFiguresreflectQ3ofthefiscalyearandadduptomorethan100%duetooverlapsinmaturities.　　確かに、このような状況は米国特有ではない、キャピタル・エコノミクスのアリアン・カーティス氏は今月のリポートで、先進国の大半で今後5年間に債務比率が19年当時よりも高くなるとの分析を示した。
高齢化で医療費や他の社会保障費が増え、政府は気候変動対策にもっと資源を投入したい考えだ。
　ただ、債務残高の増大が米国にとって悪いと主張する多くの論拠もエコノミストにはある。
　他方でこれらの心配にもかかわらず、10年代に欧州経済を脅かし、アルゼンチンなど新興国では常態となっているような債券市場の本格的なメルトダウンにつながるシナリオを米国について想定するのは難しい。
　ハーバード大学の経済学教授、カレン・ダイナン氏は「危機の引き金となる連邦債務の水準を事前に特定することができるのか全く分からない。」