政策正常化への植田日銀総裁の手法、｢衝撃と畏怖｣とは違うアプローチ

4月に総裁が交代した日本銀行内では安堵（あんど）感がある。
だだ、こうした思考が植田氏にアイデアをもたらし、市場への影響を測るテストとして機能している。
植田氏は、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道　　事情に詳しい複数の関係者がブルームバーグに語ったところによると、総裁発言に関して日銀内では、従来と比べて踏み込んだ内容ではないと受け止められている。
ブルームバーグ調査によると、エコノミストの半数が来年上期にマイナス金利解除予想を前倒し出所：ブルームバーグ・サーベイ　　日銀の新体制発足から数カ月間で分かった別の重要な点として、植田総裁の下で日銀はすでに、必要があれば利下げを行うという方針を大幅に柔軟化した。
ＹＣＣ政策は16年に黒田前総裁の下で導入された。
  　　黒田、植田両氏をよく知る元日銀審議委員の桜井真氏は、「植田総裁の下で日銀は過剰な金融緩和政策から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策へ移行を進めていると指摘。」
緩和の縮小ペースが遅過ぎれば円は安値を更新する可能性がある。
豪州やオランダ市場は日本の債務残高は先進国で最も強いインフレの影響緩和へ追加対策に頼らなければならない岸田氏の忍耐力を試す危険がある。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁は論理的に話し、丁寧に質問に答えているが、戦略的なメッセージを送るという点では改善の余地がある。」
バランスシート上の資産は日本の経済規模を25％上回る水準に達しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と比べてもはるかに大きい。
　植田総裁は、1990年代後半に日銀審議委員を務めていた当時から変わらず、物価と賃金、成長の好循環の実現に取り組む強い意志を示している。
植田氏は経済の変化に合わせて政策を調整する能力を証明しているという。