日本株強気派が勢いづくもう一つの理由、早期の解散選挙観測くすぶる

海外投資家の買いが原動力となり、日本株相場はバブル崩壊後の高値に達した。
岸田内閣支持率56％、サミット効果で9％上昇－読売世論調査　　野村証券によると1990年以降、11回の衆院解散・総選挙の選挙期間中の日経平均株価のリターンは「11勝0敗」で、平均上昇率は約4.1％。
解散総選挙観測の高まりは､日本の経済成長見通しや企業統治（ガバナンス）の改善期待といった日本株独自の買い材料になるかもしれない。
岸田首相長男の翔太郎秘書官が来月1日付で交代－週刊誌報道受け次期衆院選、公明が東京での自民候補推薦を見送りへ－石井幹事長　　ただ、岸田首相が2024年9月に3年の任期を迎える自民党総裁として続投するには総選挙での勝利が不可欠だ。