日鉄の中国資産に懸念、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者

バイデン米政権は 日本製鉄と中国との関係について調査している。
トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が買収の認可を巡る精査は、バイデン政権が中国により厳しい貿易措置を検討する中で、取引に新たな複雑さを加える恐れがある。
　日本製鉄によるＵＳスチール買収は労働組合の反対に直面している。
トランプ氏､自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のＵＳスチール買収　　日本製鉄の2023年の株主向け統合報告書によると、世界的な生産拠点の中で、同社は中国に9つの施設を保有。
川下事業のみであり、鉄鋼業で投資の大部分を占める高炉や電炉などの川上設備はないと、同社広報担当者は資料で説明。
　ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。