日鉄のＵＳスチール買収計画、米司法省が詳細な反トラスト法調査開始

米司法省は、 日本製鉄による141億ドル（約2兆1600億円）規模の ＵＳスチール買収計画について、反トラスト法（独占禁止法）に基づく詳細調査を開始した。
　反トラスト法に基づく詳細調査は米政治専門サイト、ポリティコが先に報じた。
　司法省は日鉄が買収を完了すれば、同社は米国内の約2000万トンの生産能力を支配することになる。
　日鉄はコメントを控えた。