日銀の金融緩和修正で市場との対話に課題－「信頼失った」との苦言も

日本銀行が20日に踏み切った想定外の金融緩和政策の修正は市場との対話に課題を残した。
しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁ら日銀幹部は事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的な見解を繰り返していた。
変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」－日銀総裁　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁の発言をもう誰も信じないとし、「これは日銀にとって大きな損失だと指摘する。
事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。
　長期金利を必要以上に不安定化させ、金融市場調節を困難にする可能性が大きい。
　日銀がこのタイミングで政策修正に踏み切った背景には、来年4月8日に黒田総裁が任期満了を迎えることから、新体制下での金融政策の点検・検証や、政府との共同声明の見直しを急ぐ必要は薄れたとしている。
　ＩＭＦアジア太平洋局局長補で日本担当ミッション・チーフのラニル・サルガド氏は声明で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然としつつ、「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたいと語った。」
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