日銀は今月マイナス金利解除も、春闘「思ったより強い」－翁百合氏

日本銀行出身で政府税制調査会会長の翁百合氏は、満額回答の相次ぐ春闘の賃上げ動向は想定より強く、日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利解除などの政策正常化に踏み切る可能性があるとの見解を示した。
翁百合氏Photographer:NorikoHayashi/Bloomberg　　上場投資信託（ＥＴＦ）の見直しに関しても、「マイナス金利解除という一つの在り方だと述べた。」
慎重に正常化　　昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は改定値でプラスに転じ、2四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避したものの、個人消費に影響していると指摘。
　昨年1月、経済界や学界の有志でつくる令和国民会議（令和臨調）のメンバーとして、政府・日銀に新たな共同声明を、2％物価目標の位置付けなど検討すべき点も残っているが、あの時に言ったことはかなり実現してきていると翁氏は指摘。
岸田文雄政権発足時からの新しい資本主義実現会議のメンバーの一人として、労働市場改革や人への投資を推し進め、実質賃金の好循環につながるよう「金融政策もそういう方向でうまく変われることになればいい」と語った。
公平性の観点から、「税と社会保障一体で見ていくことがすごく大事との認識も示した。」
　翁氏は「利払い費の割合が大きくなると、財政の硬直化が進む」と指摘。
　2025年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の政府目標は「達成できるか分からないが、だいぶ近づいてきている」とみる。