日銀はＹＣＣと量的･質的緩和の撤廃、段階的利上げ検討を-ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は9日、日本銀行は非伝統的な金融政策を縮小するべきだとの見解を示した。
　ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は都内で記者会見し、「持続的に物価2％を達成する可能性はますます高まっているようだと指摘。」
日銀は年度、IMFは暦年ベース。
政府とIMFは総合CPI、日銀はコアCPI財政政策　　ＩＭＦは、時限的な性質や日本の家計の消費性向の低さを踏まえると、「債務のダイナミクスを悪化させる一方で、7割近くを国債の追加発行で賄う。」
　防衛力強化やグリーン・デジタル化、子ども政策に当てられる追加歳出を賄うといった歳入歳出両面からの財政再建の必要性を強調している。
拡張的な補正予算は「予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定」されるよう、予算策定プロセスの改善を政府に求めている。