日銀会合注目点：政策正常化へのヒント探る、総裁のタカ派発信あるか

日本銀行の金融政策を巡っては、マイナス金利の解除など正常化のタイミングに市場の関心が移っている。
消費者物価が日銀の見通しよりも上振れ気味に推移する中、声明文や総裁会見で政策の正常化に向けたヒントが示されるかどうかが焦点となる。
来年4月の会合までの解除が39％となり、7月会合直後の前回調査の21％から増加した。
　もっとも、複数の関係者によると、総裁発言を政策修正に向けたいわゆる「長距離砲」と受け止められている。
その上で、政策修正への道のりには相当の不確実性があり、この時点で既定路線化する意向はないだろうとしつつ、「市場にその意識を植え付けることがまさに政策の地ならしだとしている。」
むしろ、日本経済に引き続き必要な緩和策の維持を困難にしている円安の抑制を総裁が目指すためだと考えられる木村太郎シニアエコノミスト全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック  　　総裁発言について、市場では足元で進む円安をけん制したとの見方が出ている。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、主要政策金利の据え置きを決めた。
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと1回の追加利上げを示唆　　イエレン米財務長官は19日、米国など海外当局と認識共有と神田財務官　　日本政府は1年前の9月22日夕に24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施した。
日銀が同日の会合で金融緩和の維持を決定するとともに、黒田東彦総裁（当時）が当面の利上げに否定的な見解を示したのを受けて、1ドル＝145円90銭まで円安が進んでいた。
今回の会合では、10月会合での新たな展望リポートの議論に向け、原油高や円安を含むコスト転嫁の動きや賃金・価格設定行動の変化など物価上昇の要因を中心に、内外経済動向を含めて入念な点検が行われる見通しだ。
日本銀行本店Photographer:AkioKon/Bloomberg他のポイントインタビューで示唆した年内に2％の物価目標達成の見極めが付く可能性について、植田総裁のハト派姿勢を強く印象付けた「引き締めが遅れて2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きい」との見解に変化があるか政策正常化の具体策に関する質問が出る可能性もある。