日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれている。
  　　市場は既に夏から秋にかけての追加利上げを視野に入れており、今後の展開を探る上で重要なポイントとなるのが、見通し期間を2026年度まで1年延長する経済・物価情勢の展望（展望リポート）だ。
新しい枠組みの下での政策運営を探る上で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩは従来の前年比2.4％上昇から上方修正となる可能性が大きい。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁がどの程度タカ派的なのか注目したい。」
1月以降の円安について、今回の展望リポートで取り上げて「数値的にも示す」とも語った。
減額が為替対応と受け取られた場合、市場は今後の国債買い入れに政策的意図を見いだそうとする可能性があり、日銀は難しい判断を迫られる。
　鈴木俊一財務相は23日の参院財政金融委員会で、円安による輸入物価の上昇への懸念を共有できたとし、為替介入の環境は整ったとの認識を示した。