日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれている。
新しい枠組みの下での政策運営を探る上で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩは従来の前年比2.4％上昇から上方修正となる可能性が大きい。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁がどの程度タカ派的なのか注目したい。」
1月以降の円安について、今回の展望リポートで取り上げて「数値的にも示す」とも語った。
減額が為替対応と受け取られた場合、市場は今後の国債買い入れの減額とバランスシート縮小の方針を既に表明している。
　鈴木俊一財務相は23日の参院財政金融委員会で、円安による輸入物価の上昇への懸念を共有できたとし、為替介入の環境は整ったとの認識を示した。
他のポイント日銀では当面、緩和的な金融環境が継続するとの考えをフォワードガイダンス（先行き指針）とは位置付けていないが、基調的な物価の上昇に合わせて利上げを行う方針を含め、声明や展望リポートの実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは、自動車メーカーの生産・出荷停止の影響もあり、従来の前年比1.2％増から下方修正となる公算が大きい関連記事基調物価2％へ上昇なら利上げ、25年度にかけ目標達成－日銀総裁環境整ったと捉えられてもいい－為替介入について問われ鈴木財務相日銀は金融政策維持との見方、タカ派的発信あるか注視－根強い円安でインフレ期待の改善続く、物価見通しの上方修正を議論へ、好調な賃上げで－関係者。