日銀会合注目点：ＹＣＣ修正の有無、新たな物価見通しと植田総裁会見

日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の見直しの有無が最大の焦点となっている。
日銀7月会合での政策修正予想が後退、総裁のハト派継続で－サーベイ　　複数の関係者　　一方、長期金利を操作する異例のＹＣＣを含む大規模な金融緩和を維持し、引き続き経済の下支えに取り組む姿勢を示す可能性が大きい政策として早期の修正・撤廃を求める政策委員もおり、見直しは議論の対象になるとみられている。
全員一致で現行の金融緩和策を続けてきた政策委員の投票行動に変化が出るかも注目だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は27日に0.25ポイントの利上げを決めると見込まれており、日銀がＹＣＣを修正または撤廃する時期について、10月会合までの実施を予想するエコノミストが合計で52％と過半数を占めた。
　　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、ＹＣＣ修正は10月会合がメインシナリオとし、「流動性の低下など現行ＹＣＣによる債券市場への悪影響は続いているため、遠からず実施されると予想している。」
日銀が持てない状況に変化はないという。
他のポイントＹＣＣの修正・撤廃が行われた場合、市場の関心は次の段階として金融政策の正常化に向かいやすい。
前回の展望リポートで「今年度半ばにかけて、2％を下回る」とした表現は後ずれや修正となる可能性も23年度のコアＣＰＩの大幅上方修正に伴い、同年度見通しのリスクバランスは従来の「上振れリスクの方が大きい」から中立などに変更も。
社債は感染症拡大前の水準（約3兆円）へ徐々に戻していく。