日銀政策修正に身構える企業、長期調達で社債より銀行融資選択の兆し

財務部の木藤祐一郎部長は、金利が魅力的でも慌てて債券投資に踏み切らない投資家が多いとし、社債では10年を検討していたがその年限だと「必要とする金額が得られない懸念」があったと説明。
一方、社債市場では急速に日銀の政策変更の可能性をめぐる懸念が織り込まれている格好だ。
日銀の政策修正を警戒　　一部の企業で銀行ローンによる資金調達の動きが出始めているのは、日銀が植田和男新総裁の下で、いずれイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の調整に動くとの観測が債券市場で根強いことが背景にある。
昨年8月時点では、全額を劣後債の発行で借り換える予定だった。
長期の資金調達　　ことしに入って起債が集中する局面はあったものの、短めの年限が主流となっている。
ローン市場では、全年限の平均金利が14年4月以降、1％以下で維持されている。
　大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、年限5年であれば、社債で資金調達することはまだ可能だとしながらも、期間が10年になると、「社債市場は使いづらいと思う企業がいてもおかしくないと分析する。」