日銀ＹＣＣ再修正で正常化へ一歩前進との見方、為替動向が波乱要因に

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の一段の柔軟化措置を決めた。
連続指し値オペの毎営業日実施を停止し、実施する場合は利回り水準や日程、金額などを事前公表する。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）では2023年度と24年度の消費者物価見通しが引き上げられ、22年度から3年間にわたり2％目標を同時に廃止するとの予想は不変としつつ、「今回のＹＣＣの再修正や展望リポートでのインフレ見通しの大幅上方修正により、その蓋然（がいぜん）性が高まったとみている。」
 Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　市場では、日銀がＹＣＣ修正に踏み切った背景について、政府が物価高対策に取り組む中で、輸入物価の上昇に直結する円安進行に歯止めをかけるためとの見方が少なくない。
円安に伴う輸出増を通じた需要押し上げ効果や、輸入物価の上昇持続がインフレ期待の上昇につながる可能性にも言及した。
　日銀がＹＣＣ修正によって長期金利の1％超えを容認する姿勢を示したにもかかわらず、改めて緩和継続姿勢が示されたこともあり、会合後には1年ぶりとなる1ドル＝151円に迫る水準まで円安が進行している。