時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の 時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。
家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融の安定を脅かすようなシステミックリスクの兆候も今のところ見られない。
2015年とは異なる。
　当時、政府は中国経済のけん引役だった不動産に大規模な刺激策を講じる用意もあった。
15年10月には一人っ子政策の撤廃が発表され、投資家の関心も再び高まった。
だが、ＧＤＰデフレーターは3四半期連続のマイナスと、アジア通貨危機以降の最長を記録した。
　さらに重要な点は、非常に多くの融資が不動産に結び付いていたため、中国の政策転換は「市場からの信用撤退」につながったと指摘。
つまり、現在の落ち込みは15年よりもはるかに大きいとの見方を示す。
　この数十年で最もセンチメントが低迷する中、中国経済が米国を追い抜けるのか、それとも1990年代の日本に根付いたような停滞に向かうのか、議論が激しくなっている。
　ダルトン・インベストメンツのベリタ・オン会長は、「新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン（都市封鎖）の突然の終了など、習氏は迅速な行動が必要な状況下では、素早く行動できることを示してきた。」
　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「15年よりも状況ははるかに厳しい」と指摘。