景気減速で決定的措置迫られる中国、考え得る６つの選択肢

中国は政府借り入れを増やし、企業への税制優遇措置を拡大するとともに金利を引き下げ、経済を活性化させ失業率の上昇を抑えるべきだ。
若者の失業率は過去最高で、デフレリスクが近づきつつある。
政府借り入れの増額　　中国政府は3月に3兆8800億元（約75兆円、地方政府に発行が認められた特別債の額を除く）に設定された今年度財政赤字を拡大することが可能だ。
　それでも短期的な財政出動は経済をなお支えることができ、迅速に行動すればコストを比較的低く抑えることができると、楼継偉元財政相は主張する。
公式データに基づきブルームバーグが試算したところでは、この増額が実施されれば財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比4.6％まで上昇することになる。
中央政府債　　新規債務の大半は中央政府はなお借り入れを増やす余地があると示唆。
劉氏は政府紙、中国新聞週刊とのインタビューで、人民銀行は利下げを継続することで資金調達コストを低く維持し、新規債務で政府が背負う負担を緩和することもできる。
銀行システムに対して流動性を追加注入すれば、増発する債券の吸収に役立つ。
　習近平国家主席を含む最高幹部に政策を助言した経験を持つ著名エコノミスト、劉元春氏は、人民銀が金利を1ポイント引き下げだ。
人民銀の潘功勝・新共産党委員会書記は6月、信用の伸びが上向く余地はあると発言していた。
税制優遇　　米中貿易戦争と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を企業が乗り切るのを後押しするため、李克強前首相は大型減税の導入を指揮した。
　代わって政府が注目すべきなのは既存の税制優遇措置の有効性を改善することだと、粤開証券の羅志恒チーフエコノミストが人民銀行系の雑誌「中国金融」への寄稿で指摘した。
ただ、景気の厳しさはいまだ和らがず、限定的な刺激策はこの改善にほとんど寄与していない。