株主優待の新トレンド、条件は長期保有－持ち合い解消後の安定層期待

上場企業が行う株主優待で、「長期保有」を条件に据えるケースが相次いでいる。
3年以上の継続保有株主をより優遇する。
機関投資家や外国人株主など直接的な恩恵を受けることが困難な株主がいることから、公平な利益還元のために廃止する動きが目立つ一方、長期保有向けを中心に導入企業も増えているためだ。
長期保有向けの優待が増えている全体の優待実施件数は頭打ちかSource:大和インベスター・リレーションズ「物言わぬ株主」　　背景には、株主構成の変化や新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入などで、企業が個人投資家に吸収される。
アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める－京成やリクルート注目　　大和総研金融調査部の瀬戸佑基研究員は、23年に112社と過去最多となった。
 持合株式比率二極化傾向も、全体として解消が進むSource:ニッセイ基礎研究所Note:NEEDSーCGESをもとに、日本の全上場企業を対象に算出。
ワシントン大学のジョナサン・カルポフ教授らが20年に発表した研究では、株主優待を導入した良品計画の今月の発表によると、3年以上の中長期保有者の割合が導入前（22年8月末時点）の5％から24年2月末時点には約20％に高まった。
　4月に株主優待は増配よりも株主数の下支え効果があるとみている。
長期保有優待の増加の背景には、マネーゲームとして株を買うテクニカルなトレーダーではなく、安定株主を確保したいという企業の狙いがあるのではないかと述べた。