消費増税封印で八方ふさがり､社会保険負担にも慎重論-子ども政策財源

「異次元の少子化対策」の裏付けとなる財源確保に向けた議論が八方ふさがりに陥っている。
　医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示した。
　政府は、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を6月の骨太方針で示す。
　自民党の遠藤利明総務会長は26日のインタビューで、少子化対策3年間で集中実施－政府試案 社会保険料負担増に反対　　社会保険料の負担増を警戒する経済界や与野党からも反対の声が上がっている。
経団連の十倉雅和会長は、「現役世代が子育てをするときにマイナスになってはいけないとの立場を示す。」
　一方、自民党の野田聖子前こども政策担当相は、増税や社会保険からの拠出に求めた場合、子どものいる人といない人の間で「感情的な対立が始まることが一番望ましくない」とも述べた。
増税は「賛成」が24％、「反対が67％だった。
年金積立金の活用案も　　世論の反発や経済悪化に伴い、2019年に10％に達するまでに20年超かかった。
　立命館大学の筒井淳也教授は日本記者クラブで会見し、「少子化対策という文脈の中で、「負担感を感じさせない視点が入った方がいいと語った。」
　対立を避ける財源が模索される中、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する資金の活用を求める声もある。
　権丈氏は、年金積立金を財源とした奨学金制度の創設も提案する。
　関東学院大の島澤教授も、年金積立金の運用益の活用を提案。