無政府資本主義者のアルゼンチン大統領、中国を前に現実主義に転換

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。
「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。
　同大統領は、商品やエネルギー、金融までアルゼンチン経済の大きな部分を動かしている。
中国が最近の本国市場の低迷で対外投資を抑制した後も、そうした状況は変わらない。
　通貨スワップラインは、アルゼンチン中央銀行にとって外貨準備の最大の人民元スワップラインとなっている。
　しかし現実的には、ミレイ大統領がアルゼンチンを貧困から脱却させ、インフレを抑制する計画の一環として、強く規制された同国経済を解体的に改革しようとしても、中国を批判し台湾を訪問したこともあった。
しかしその後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を大統領も中国との関係を弱めようとしたが、計画は失敗に終わった。
　今年は世界人口の4割を占める国々の候補者は、ミレイ氏の外交政策がどのように展開されるか注目しているだろう。
ブエノスアイレスやその周辺でのビジネスチャンスを求めてここ数十年の間に移住してきた中国系移民が経営する食料品店もある。
ビル内では、春節（旧正月）の赤い灯籠で飾られた廊下を中国人幹部が歩いていた。
しかし最近では、米国企業はアルゼンチンの戦略的セクターで中国との競争に苦戦している。
　中国は、北部のボリビア国境沿いのリチウム鉱山から、南極に近い南端に港を建設する計画まで、アルゼンチン国内で幅広いプロジェクトに関わっている。
米南方軍のローラ・リチャードソン司令官とミレイ政権の国防担当高官との会談では同基地が議題になったと、アルゼンチン紙ナシオンは報じている。
China'ssoutherntip.Source:NucleoMilenioIclac　　今世紀初め、米国がアフガニスタンとイラクで戦争をしている間に中国は南米に進出し、アルゼンチンやボリビア、ブラジル、エクアドル、ベネズエラで左派政党が政権を握った、いわゆる「ピンクの潮流」の時期に始まった。
　ブルームバーグ・エコノミクスがまとめたデータによると、中国は現在、アルゼンチンの輸出先として隣国ブラジルに次ぐ2位。
また、電気バス用の電池に使われるリチウムの生産プロジェクトにも投資している。
国家の侵犯に屈してはならないと述べた。
　1月8日の午後、モンディノ外相が台湾当局者と会談したとの臆測を地元紙が報じたのが発端だった。
1月12日にはモンディノ外相（2月17日）Photographer:ZhangFan/Xinhua/GettyImages　　チリを拠点とするシンクタンク、ヌクレオ・ミレニオのアルゼンチン担当ディレクター、フランシスコ・ウルディネス氏は、「中国は常に、現状を維持するか、膨大な経済的コストを支払うかを選ぶよう、何らかの形で知らせてくる。」
ミレイ政権はそれをすぐに理解したと指摘した。
「民間の当事者同士による商業協定だと思うからだ。」
　とは言え、これは完璧な解決策ではない。