社債コベナンツ案、低格付け債中心に６月までにまとめる方針－日証協

日本でクレジット市場活性化に向け、社債権者を保護するコベナンツ（財務制限条項）の活用を促すための制度設計が急速に進んできた。
　西村氏はブルームバーグとのインタビューで、「少なくとも低格付け企業には何かしらの強制力を持たせた方が良いと考えていると話した。」
　コベナンツの利用が増えれば、楽天グループのような低格付け企業が国内市場で資金を調達する機会が増える可能性がある。
日本の社債には、同一発行体による無担保社債間で有利不利が生じないようにする「社債間限定同順位特約」を除いてコベナンツはほぼ付いていない。
　日本ではこのところ経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）などによって非公開化する企業が増えており、ＣＯＣ条項は投資家にとって重要性を増している。
　日本銀行は近く07年以来となる利上げに踏み出す可能性を示唆している。
　日本がグローバル市場に追いつくにはまだまだ時間がかかるだろう。
日証協によると、22年時点の円建て社債の発行残高は85兆5000億円で、これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の14％に相当する。