第一生命の決断、Ｍ＆Ａ市場の転換点となるか－老舗企業が異例の策

「これまでになかった変化だ」。
そうした慣行を破った今回の提案の行方は、国内のＭ＆Ａ市場をさらに活性化させるための試金石とも位置付けられる。
　第一生命ＨＤの突然の参戦を受け、関係各社は対応に追われた。
ベネフィトの要請を受け、エムスリーはＴＯＢ期間の2024年1月17日までの延長を決めた。
　　　指針では、公正なＭ＆Ａ市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指すとしている。
エムスリーはＴＯＢ価格を1株1600円から引き上げておらず、同1800円以上とする第一生命ＨＤにとって買収意向の表明は今のところ株価にネガティブに働いている。
19日の同社の株価終値は2909.5円と、買収表明前の7日終値比で11％下落した。
1倍以下は割安とされる株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみると15倍弱にまで達している。
　ブルームバーグは発言の真偽を確認していないが、Ｍ＆Ａ戦略には欠かせない財務アドバイザーを務める証券会社にとって同意なきＴＯＢに関与することは、幅広い取引先との関係やレピュテーションリスク（評判を損なう恐れ）を踏まえるとまだ手を出しにくいとみられる。
　今回、第一生命ＨＤの財務アドバイザーを務めているＪＰモルガン証券は案件を引き受けた理由についてコメントを控えている。