米利上げ完了と投資家は判断も－雇用統計受けブラックロックやピムコ

米金融当局が昨年3月に現行の利上げキャンペーンを開始して以来初めて、引き締めサイクルがようやく終了しつつあると、世界最大規模の債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。
当局が金融緩和に転じるかもしれないタイミングに焦点が移り、短期債の方が長めの債券相場を圧迫することになるからだ。
　労働市場の強靱（きょうじん）さが利上げ停止の主要な妨げとなってきたが、今では緩和の兆候が見られる。
　「これは長期債に有利に作用するとして、2年債利回りは4.5％に向けて低下する可能性があると、ゴンキャルベス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、賃金の伸びとインフレ率の鈍化に伴い、インフレ調整後の実質金利ベースで「過度の引き締め」状態となるのを回避するため、金融当局としては「利下げしなければならなくなるだろう」との分析を示した。
ブラックロックのジェフ・ローゼンバーグ氏Source:Bloomberg　　ローゼンバーグ氏は、レーバーデー明け後の週の社債発行増加の可能性を一段と織り込み始めてブル・スティープニングするか、力強いデータを受ける可能性があるとして2年債を選好すると述べる一方、インフレやリスクプレミアムを巡る不確実性を理由に期間が長めの米国債が売られたとしつつも、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）も相まって、「イールドカーブのスティープ化のトレードが行われているとみる。」