米利上げ完了と投資家は判断も－雇用統計受けブラックロックやピムコ

米金融当局が昨年3月に現行の利上げキャンペーンを開始して以来初めて、引き締めサイクルがようやく終了しつつあると、世界最大規模の債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。
当局が金融緩和に転じるかもしれないタイミングに焦点が移り、短期債の方が長期債よりも好パフォーマンスが期待できるというものだ。
　労働市場の強靱（きょうじん）さが利上げ停止の主要な妨げとなってきたが、今では緩和の兆候が見られる。
　米10年債は8月に売りを浴び、利回りが07年以来の高水準を付ける場面もあったが、債券投資家は労働省が9月1日に発表した雇用統計、18.7万人増－賃金鈍化、失業率3.8％に上昇米求人件数、7月は約2年ぶり低水準－市場予想を大きく下回る米民間雇用者、この5カ月で最小の増加－労働市場の終わりの始まりと、金融当局がどの程度据え置き姿勢を維持する可能性があるかのカウントダウンの始まりのように見受けられると語る。
　「これは長期債に有利に作用するとして、2年債利回りは4.5％に向けて低下する可能性を完全に織り込んでいる。」
ブラックロックのジェフ・ローゼンバーグ氏Source:Bloomberg　　ローゼンバーグ氏は、利回りが高い上に米金融政策が転換された場合に長期債が売られるかのいずれかだと説明した。