経済・物価見通し実現なら緩和調整、基本姿勢変わらず－植田日銀総裁

日本銀行の植田和男総裁は23日、今後の金融政策の運営方針について、日銀の経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の調整を行う姿勢は変わらないとの見解を示した。
植田総裁は、日銀の見通しが実現すれば、「そういう時期に金融政策は中立的な状態になっているとの見通しも維持。」
追加利上げ観測に米経済の後退懸念も重なり、その後の金融市場は株価が過去最大の下落幅を記録するなど大きく不安定化。
7月の追加利上げは「賃金が予想通り経済で広がりを持って上昇し始めた」とし、いずれの政策調整も「適切であった」と強調。
引き続き政府と緊密に連携するとともに、経済・物価に関する見方や、政策上の考え方が適切に伝わるよう、「丁寧な情報発信に努めたいと述べた。」
　米経済指標などを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による9月利下げ観測が強まり、為替市場では円安修正が進んでいる。
　植田総裁の一連の発言を受け、同日の円相場は一時1ドル＝145円台前半に上げ幅を拡大した。
　三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、植田総裁は内田副総裁の発言を踏まえつつ、金融正常化を進める姿勢に変わりはないことを示したと指摘。