脱炭素で踏み込み足りず、日本の声明案に欧米難色－４月に閣僚会合

4月に札幌で開催される主要7カ国（Ｇ7）の気候・エネルギー・環境大臣会合を控え、議長国の日本が提案する共同声明案に各国が反発を強めている。
　ブルームバーグが確認した2月22日付の草案で、日本は「ＬＮＧと天然ガスの上流投資の必要性」に対する支持を求めた。
JapanLaggingBehindonClimateActionOtherG-7nationsrankaheadofJapanonameasureofprogressonreducingcarbonemissionsandcarbonintensitySource:BloombergGovernmentClimateScores 　　日本はまた、火力発電からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑制するための手法として、水素とアンモニアを石炭に混ぜて利用する「混焼」への支持も各国に求めている。
　経産省の担当者はコメントの要請に応じなかった。
　Ｇ7で唯一アジア地域にある日本は、世界の燃料市場の需給を逼迫させ、その結果、価格の高いＬＮＧを輸入できなくなったアジアのいくつかの最貧国で停電を引き起こさないよう石炭生産を倍増させたことと、それほど変わらない。
　岸田文雄首相は3月、ベトナム、オーストラリア、インドネシアを含むアジアゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の閣僚会合におけるビデオメッセージで、「われわれアジアにとって、安定供給のためにできる限り多くのエネルギーの選択肢を持っておく。」
　共同声明の草案は、いまも議論が続けられており、4月15－16日に開催されるＧ7サミットで顔を合わせる。
その後の共同会見では、気候変動政策にかかる明確な違いについて聞かれると、脱炭素化を進めつつエネルギー安全保障を確かなものするには、各国が自国の状況に応じて現実的な道を追求することが重要だとの見解を共有したと述べた。