金利の方向性相違いつまで、主要中銀の金融政策にばらつき
記事を要約すると以下のとおり。
今週、世界の主要中央銀行3行が金利を異なる方向に動かした。8月1日には、イングランド銀行(英中央銀行)が新型コロナウイルス流行時に起きたサプライチェーンの混乱は、今やほぼ世界経済全体に浸透し尽くし、インフレ率は中銀の目標に達しているか、それに近づいている。 今週の各中銀の決定により、多くの資産が相反する方向に動くことになり、投資家は対応に追われることになる。実際、JPモルガン・チェースのエコノミストらは、リセッション(景気後退)期を除くと、史上「最も同期化された金融緩和サイクル」を予想している。 ブルームバーグのマクロストラテジスト、サイモン・ホワイト氏は、日銀が超緩和的な金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を従来の0-0.1%程度から0.25%程度に引き上げ、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画も決定した。今後も金融引き締めが続くとの見方から、トレーダーの間では対ドルで140円という目標が語られるようになった。8月1日の東京株式市場では東証株価指数(TOPIX)が2020年以来の大幅下落となった。同日の米国市場では低調な経済指標を受け、債券相場が急伸し、S&P500種株価指数は約1.4%下落。ポンドはG10通貨の中で今年に入ってから対ドルで最も高い水準をとどまるとの見方から、英ポンドは売られ、国債利回りが低下した。英中銀が約4年ぶり利下げ、5対4で決定-次の一手の時期示さずあらゆるシナリオ パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、今後の見通しには不確実性があると強調し、経済の動向次第では、フェデラルファンド(FF)金利の引き続き緩和傾向にある場合、利下げに踏み切るとのシグナルを発した。 イングランド銀行のベイリー総裁は、「あまりにも急、または大幅すぎる利下げには慎重になるべきだとの見解を示している。」1日に発表された米新規失業保険申請件数はほぼ1年ぶりの高水準に増加した。 一部の投資家は、短期的なタイミングの相違を無視している。
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