金融庁、海外商業不動産向け銀行融資の実態把握へ－行政方針で表明

金融庁は29日、2023事務年度（23年7月ー24年6月）の金融行政方針を発表した。
米国ではオフィス需要減少に伴う商業用不動産ローン関連リスクの増大が懸念されている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の不動産危機が深刻化している。
　保険業界においては、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令などに基づき厳正に対応するとした。
資産運用会社の新規参入の支援拡充などを通じた競争の促進を図ると掲げた。