９月消費者物価2.8％上昇、13カ月ぶり３％割れ－電気･ガス代下落

9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比上昇率が13カ月ぶりに3％を割り込んだ。
電気代は24.6％下落と、比較可能な1971年1月以来で最大の下落幅。
　政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響を除いたコアコアＣＰＩは3.8％上昇が見込まれていた。
  　　消費者物価の伸びは縮小傾向にあるが、日銀の想定よりもペースは緩やかだ。
人手不足や好調な企業業績を背景に賃金と物価の好循環も視野に入ってきており、さらなる政策修正の有無が焦点となっている。
　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、インフレ基調は高まっており、日銀は今月の決定会合で「長期金利の上昇を踏まえて10年金利の目標と上限を上げてくる」と予想。
　20日の債券市場では長期金利が5％付近に上昇したことや、日銀の早期政策修正への警戒感から売りが先行した。
ドル・円相場は1ドル＝149円90銭付近で推移している。
先行きを今回の動きだけで判断するのは困難で、引き続き様子見が必要ガソリンは8.7％上昇とプラス幅拡大。