ＮＹ市、固定資産税の未払い急増－納税インセンティブの低下が原因か

市は税収の半分近くを固定資産税を払わなくても、何の影響もないと人々が認識していることが問題だと指摘。
　ニューヨークのオフィス市場が苦戦を続ける中、固定資産税の未払いが増加しているのは確かだ。
未納の固定資産税の先取特権を競売にかけるプログラムは2022年3月に期限切れとなったが、市議会はこれを再承認しなかった。
他の種類の不動産については、1年後に売却することができた。
投資家に返済された後、市当局は利払いや手数料から追加収入を得る権利があるというものだった。
　市の経済的な健全性を支えていくとする声明を出した。
　ニューヨーク市は今年度、固定資産税327億ドルのほぼ30％を賄っていることを意味する。