ＮＹＣＢショックで不安連鎖、ニュージャージー州の地銀を投資家警戒

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ ＮＹＣＢ）発の衝撃に不安を募らせた投資家は、同じく商業用不動産ローンに対するエクスポージャーが大きい他の米地銀も敬遠している。
2023年12月31日時点では、計502億ドル（約7兆4500億円）の貸出債権のほぼ半分を商業用不動産ローンの内訳はオフィスビルが約10％、アパートと住宅が24％、小売りが17％を占めている。
投資家は商業用不動産市場は高金利と在宅勤務の普及によってオフィスの空室が増え、リモートで働く多くの従業員が賃料の安い都市に移るようになったことで打撃を受けている。
　ただロビンスＣＥＯは、シグネチャー・バンクの預金を買い取ったことで、追加資本を必要とする規制カテゴリーに入ったことだ。
　アメリカン・キャピタル・パートナーズのリサーチディレクター、アンソニー・ポリーニ氏は「ＮＹＣＢが抱えている信用の質を巡る懸念は隔絶されたものであり、パンデミックになるような類いではない」と指摘。