80年代バブルの高値に迫る日本株市場、脱デフレや企業改革に確信増す

日本の株式市場は年初から急騰し、1989年に付けた最高値に近づきつつある。
　80年代後半のバブル経済絶頂期に日本株への投資経験を持つノースアイランド投資顧問の白石茂治代表取締役は「今年中に株価が高値を更新する可能性は高い」とみており、バリュエーションも「それほど割高ではない」と言う。
コモンズ投信の伊井哲朗社長は「昨年はデフレ脱却が鮮明になり、企業は株主に目を向けるようになった」と指摘し、「マクロとミクロと大きな転換があった。
世界株式全体の値動きを示すＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数の16.6倍を下回る。
　80年代後半は、東京都千代田区の中心部にある皇居の土地価格が米カリフォルニア州全体よりも高いと言われるなど日本の不動産価格は猛スピードで上昇。
　89年に最高値を付けた日経平均はその後のバブル崩壊で史上最悪の暴落に見舞われ、2009年に付けた最安値まで82％下落。
株価や不動産価格は20年以上にわたり低迷を強いられたが、現在は再び上昇基調にある。
ブルームバーグ・インテリジェンスのまとめでは、アナリストによる1株当たり利益（ＥＰＳ）の成長率予想は3.1％。
　しかし、多くの投資家は現在起こっている経済や企業の変化は本物だと受け止めている。
　ラザード・アセット・マネジメントは今週のリポートで、今後1、2四半期の間に日本株は調整する可能性があるものの、その時は「現在進行中の長期的な構造変化が極めてポジティブなものであることを考慮すれば、投資家がポートフォリオの日本株比率を再評価する絶好の機会になろう」との見方を示した。