【コラム】日本勢Ｍ＆Ａ受難の歴史、日鉄は塗り替えるか－リーディー

日本の唯一好きなところは握手の代わりにお辞儀をするところだとかつて言っていたドナルド・トランプ氏が、 日本製鉄によるＵＳスチール買収に反対するのは驚くことではない。
　「私は日本人を尊敬しているが、われわれは反撃しなければならないと、日本経済が絶頂期だった1988年にトランプ氏は発言。」
トランプ氏が今年の大統領選で勝利する可能性が高まりつつある今、141億ドル（約2兆1000億円）規模のＵＳスチール買収は立ち消えになるリスクすらある。
日本企業は一つの問題を抱えている。
仮に日鉄のＵＳスチール買収を巡るトランプ氏の反対が正しく、ただその理由だけが間違っているとしたらどうだろう。
京都大学の松本茂特命教授による別の試算はさらに悪く、このような案件の成功率は10％にも満たないという。
　日鉄とＵＳスチール買収を巡る審査が2025年まで続く可能性があると報道。
日鉄は入札の最終段階で、クリーブランド・クリフスが昨年示した最初の買収額を142％上回る価格を提示した。
東芝の取締役会はＷＨ経営陣が監督能力を十分に発揮できないのは、特に海外案件に関してはＭ＆Ａ経験が乏しいことや、自国以外の市場に関する知識の欠如が原因であることが多い。
シェアオフィス事業を展開してきたウィーワークは結局、破産申請し、出資していたソフトバンクＧは巨額の損失を被った。
　また、時には間違った取引をしてしまうこともある。
　日本郵政が15年に実施した50億ドルでのオーストラリアのトール・ホールディングス買収も同じような結末を迎えた。
12年のリクルートホールディングスによる米求人情報サイトのインディード買収は、リクルートＨＤを日本トップクラスの企業に成長させるのに寄与した。
日鉄の代表取締役社長としてＵＳスチールの買収交渉を統括したのは米ハーバード大学で学んだ橋本英二氏だ。
仮にうまくいっても、ＵＳスチールが日本のＭ＆Ａ失敗の新たなケーススタディーにならないようにする必要がある。
このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：TrumpIsWrongAboutNipponSteelDeal.AndYet..:GearoidReidy　（抜粋）ThiscolumndoesnotnecessarilyreflecttheopinionoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。