岸田総理が「新しい資本主義」の柱の一つとして企業の情報開示の見直しを掲げています。
【独自】財務局への四半期報告書を廃止へ…政府が来年度にも法改正、企業負担軽減狙う
『見直し』とは体のいい表現で、『四半期開示の廃止』だ」金融審の部会でも専門家と言われる方々がヒステリックに反応していたのが今年の初め。
実際には『四半期開示の法定義務の廃止』ですので
、国への提出が不要になるものの、証券取引所に提出される決算短信は変わらないです。
実質的にほとんど内容は変わらないため、投資家にとっての影響はほとんどない、
といっていいいです。
いまだに、『ありえない！』『改悪だ！』『投資家を舐めている！』という意見を見受けられます。
これは「四半期報告書」と「決算短信」を混同が原因ではないでしょうかね。
このほかでは、四半期報告書はレビュー義務あり、決算短信はレビュー義務なし、という点で、
「監査法人の手間が減るので監査法人の動向が気になる」という意見もあれば、
「決算短信も監査義務なしとはいえ、四半期報告と同時にレビューしていたのだから本当に（監査法人にとっても）なくなるのか」
というような意見もあるようですね。
個人的には、
①市場ルールで規制するのがグローバルな潮流であること、
②法律と違ってルール修正に柔軟性があることから、
『四半期開示の法定義務の廃止』には賛成です。
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