政策変更、賃金よりも持続・安定的な２％見込めるかで判断－日銀総裁

日本銀行の植田和男総裁は25日、金融政策運営で重視しているのは賃金よりも物価上昇だと述べ、政策変更はあくまでも持続的・安定的な物価2％の達成が見込めるかで判断する考えを示した。
2％を下回る水準でも政策変更のための前提条件ではないことを示唆している。
　日銀が大規模緩和の維持を決めた4月の金融政策決定会合では、政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）を廃止する一方、「賃金上昇を見極めるまで日銀は政策変更を行わないのではないかとの観測が広がっていた。」
　日銀は生鮮食品を除く消費者物価上昇率が輸入物価の鈍化などを背景に2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に鈍化するとみている。
価格上昇品目の比率が過去最高出所：日本銀行、総務省　　総裁は19日の講演で、金融政策の拙速な転換によって「ようやく見えてきた2％達成の芽をつんでしまうコストは極めて大きい」と緩和継続姿勢を改めて強調した。
現在の金融システムの安定性を脅かさない、両方に気配りすることが重要だと語った。
　戦後初の学者出身の植田総裁は、在任期間が歴代最長の10年余りに及んだ黒田東彦氏の後任として4月9日に就任した。