日銀巡る世界の債券強気派の懸念、すでに進行中－日本勢は資金還流

日本銀行の次期総裁が誰になろうと、世界の債券投資家にとって最大の懸念は日本が外国に投資している資金の還流で、それはすでに本格的に始まっており、とどまることはない様子だ。
　財務省と日本証券業協会の最新統計によれば、国内投資家による2022年の対外中長期債投資は23兆7872億円の売り越しと、データがさかのぼれる1996年以降で最大となった一方、日本のポートフォリオフローのシフトが続くと見込まれるとした上で、「物価と賃金の持続的上昇によってＹＣＣ政策の一段の緩和や、国内利回り上昇に対する日銀のさらなる容認姿勢が想定される点がこうしたシフトの一因になっていると考えられると指摘した。」
　シャティール氏によると、日本の投資家は米国債相場が下落して米国株先物や豪ドル、金相場にも響いたことで鮮明となった。
Japan'sTop10HoldingsofForeignBondsSources:Bloomberg,BankofJapanNote:Estimateswerecomputedbyaddingupmonthlyflowdatatoannualholdingsfiguresattheendof2021　　このような懸念を背景に、世界の債券投資家は日本政府が14日に国会に提示する日銀新体制に注目する見通しだが、新体制が外国資産からの日本資金のさらなる流出につながると懸念する人々にとって、植田氏が政策を修正し日本の大手生命保険や年金基金にとって国内への資金還流を加速させる誘因となるのは確かだ。
　このヘッジコストが引き続き非常に高いことで、10年債利回りのマイナス1.3％よりも国内のファンドマネジャーには魅力的となる。
1月の米雇用統計が予想よりも強い内容となり、早期のインフレ退治はないかもしれないとの懸念から、米政策金利のピーク水準の見通しが上方にシフトし、利回りは再度上昇し始めている。
「当社は日銀の政策正常化が早まるとのポジションを取っており、注目されている4月の日銀金融政策決定会合の前にそれがある可能性は小さくない」と語った。