植田日銀が始動､物価目標実現と緩和修正へ問われる手腕-今夜会見

日本銀行で戦後初の学者出身となる植田和男総裁が9日に就任し、新生日銀がスタートした。
植田氏は、持続的な物価2％が困難な状況下での副作用軽減と緩和継続という方向性の異なる政策判断を「誤らないようにすることが私の最大の使命だ」と語った。
植田新総裁の当面の政策課題は、金融政策の正常化よりも、いかに副作用が露呈したイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の取り扱いだ。
　植田氏が3月20日付で新副総裁に就任した氷見野良三、内田真一の両氏と共に臨む今月27、28日の金融不安を受けて先月に一時0.5％に接近している。
植田氏は7年間務めた日銀審議委員時代、2000年8月のゼロ金利政策の解除に反対票を投じた。
景気の下押し圧力が意識されている現状では、拙速な政策判断は回避されるとの見方が多い。
　植田氏は所信聴取でＹＣＣ修正の具体策について、日銀は23年度半ばにかけて伸びが縮小し、2％を割り込むと見込んでいる。
持続的な物価2％の実現には、価格転嫁の内容が現在の原材料コスト高から賃金上昇に代わることが不可欠となる。
　帝国データバンクが2月に実施した企業アンケート調査によると、企業の約4割（39.6％）が今後1年程度の間に金融緩和の副作用への対処が必要との認識が企業から示された。
　昨秋にかけての急激な円安進行は、ＹＣＣ堅持に対する黒田前総裁のかたくなな姿勢も一因との見方がある。
理論の限界も理解　　関東学院大学経済学部の中泉拓也教授は、約30年前に東京大学で植田ゼミの第1期生として教えを請うた。
　中泉氏は植田氏は教室の外では学生らと酒を酌み交わし、時にはカラオケに参加することもあったという。
　東京大学の伊藤元重名誉教授は、植田氏とは大学の同級生時代から半世紀に及ぶ付き合いだ。
経済に関する見識だけでなく、実務処理能力にも感銘を受けたと振り返る。