消費者物価が41年ぶり４％台、食料や電気・ガス代押し上げ－12月

昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比4.0％上昇し、第2次石油危機時の1981年12月（4.0％上昇）以来、41年ぶりに4％台に達した。
日銀が物価の基調的な動きとして重視している生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは4.0％上昇）以来、31年ぶりの高水準となった。
　12月の品目別では、生鮮食品を除く食料が前年同月比7.6％上昇）以来の高い伸び率は2カ月ぶりに前の月を上回った。
一方、全国旅行支援の影響で宿泊料は同18.8％下落した。
商品市況はピークアウト、さらに円高方向に振れており、その影響も出始めると予想。
　日銀は18日公表した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、コアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しについて、2022年度を従来の2.9％から3.0％に上方修正した。
　足元の物価上昇の影響で企業の経営環境は厳しさが増している。
原材料などの仕入価格の上昇や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかっためで、業種別では運輸業や運輸・通信業が目立った。
肉類や鶏卵、ヨーグルト、米などが目立つエネルギーは、電気代が自由料金の価格上昇を反映。
また、幅広い品目で価格上昇が進んだ関連記事東京の消費者物価40年8カ月ぶり4％台、食料品けん引－昨年12月日銀が金融緩和策を維持、22年度物価見通し3％に引き上げＹＣＣは「十分存続可能」、変動幅再拡大の必要ない－日銀総裁12月の企業物価は前年比10.2％上昇、前月から伸び拡大－日銀(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました。