消費者物価が41年ぶり４％台、食料や電気・ガス代押し上げ－12月

昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比4.0％上昇し、第2次石油危機時の1981年12月（4.0％上昇）以来、41年ぶりに4％台に達した。
　12月の品目別では、生鮮食品を除く食料が前年同月比7.6％上昇と、伸び率だった。
一方、全国旅行支援の影響で宿泊料は同18.8％下落した。
商品市況はピークアウト、さらに円高方向に振れており、その影響も出始めると予想。
　日銀は18日公表した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、コアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しについて、2022年度を従来の2.9％から3.0％に上方修正した。
　足元の物価上昇の影響で企業の経営環境は厳しさが増している。
原材料などの仕入価格の上昇や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかっためで、業種別では運輸業や運輸・通信業が目立った。
肉類や鶏卵、ヨーグルト、米などが目立つエネルギーは、電気代が自由料金の価格上昇を反映。
また、幅広い品目で価格上昇が進んだ関連記事東京の消費者物価40年8カ月ぶり4％台、食料品けん引－昨年12月日銀が金融緩和策を維持、22年度物価見通し3％に引き上げＹＣＣは「十分存続可能」、変動幅再拡大の必要ない－日銀総裁12月の企業物価は前年比10.2％上昇、前月から伸び拡大－日銀(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました。