【コラム】日本は介入で慎重にショット選択を、バズーカ砲不要－モス

ロバート・ルービン氏は1998年に米財務長官として円安を是正するため日本とのドル売り・円買いの協調介入に踏み切ったが、為替介入には幾つかルールがあった。
　急騰するドルにどのように対応すべきかを議論する際、日本はこのことをよく覚えておくべきだろう。
　日本としてできることは、円安を管理し、下落を滑らかにし、一部の投機的なディーラーに少なくとも時々は考え直させることだ。
トレーダーらは日本の通貨当局が円買い介入に動いたと推測した。
財務省は円買い介入をしたのかどうかについて口を閉ざしている。
ブルームバーグが日銀の当座預金残高を分析したところ、通貨当局は29日に22年以来となる為替介入を行ったようだ。
1990年代に大蔵省（現財務省）で国際金融局長、財務官を務めた榊原英資氏は「ミスター円」と呼ばれるほど介入に関与した。
　榊原氏が退官した後もしばらくは激しいドル買い介入が続いたが、2000年代半ばになると、主に米国の圧力に押されこうした介入はなくなり、米政府は人民元の相場管理を緩めるよう中国を説得するため多くの時間とエネルギーを費やしていた。
神田真人財務官は29日、介入の有無には言及しなかったが、ここ数週間にわたり投機的で極端な動きは望ましくなく、日本はそれらに対処するあらゆる選択肢を保持しているとはっきりと伝えてきた。
　この声明は一部の臆測に反して、米国が協調的な取り組みに参加する可能性を大きく高めるものではなかった。
同氏から米財務長官を引き継いだラリー・サマーズ氏は、欧州当局と共に長年同盟関係にある欧州に対する一度きりの支援と称し、誕生間もないユーロを支えた。
間違いなく1ドル＝160円は譲れない一線と見なされるだろう。
100円、120円がそう呼ばれた時もあった。
そして、そのことがどのような形で対応するかを極めて重要にしている。
そのため、日本の選択肢は非常に限られている。
数発の弾丸で十分だ。
このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：JapanShouldLeavetheYenBazookaatHome:DanielMoss　（抜粋） ThiscolumndoesnotnecessarilyreflecttheopinionoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。