ディストレスト投資を22年の波乱が変えた－教訓生かし23年に備えよう

抜け目のない投資家は今年、タイトになったクレジット市場でも好機を捉えた。
例えば、ツイッターの買収劇や、米オンライン中古車販売プラットフォーム運営会社カーバナのわずか数カ月での株価急落とそれに伴う債権者の動きは、今年の特徴とも言える。
  ロシア　　何年もキャッシュをため込んできたヘッジファンドだが、ロシアが2月にウクライナへの軍事侵攻を始める前には行動する準備ができていた。
一方、ロシア国債が6月にデフォルトに陥ると、債券保有者は長期にわたる複雑な債権回収のプロセスに入った。
「ファイナンス絡みの損失を吸収している銀行は、新たな資金調達を約束する公算が小さく、積極的ではない」と述べ、問題のある企業が市場から完全に締め出される可能性があることを示唆した。
投資家にとっては、ドミノ倒しが始まると資産価値がどれだけ速いペースで消えていくのかという警告になった。
こうしたファイナンスの提供を債権者が不利益を被ったとして訴訟を起こす例が増えているためだ。
アポロ・グローバル・マネジメントとＰＩＭＣＯが主導するグループが、長期化も見込まれる法廷闘争の回避を狙った取り決めを交わしたのだ。