パナソニックＨＤ、電池生産で米インフレ法補助金が追い風に

米国で電気自動車（ＥＶ）用電池を生産している パナソニックホールディングスは、米国内での電池生産などを奨励する米インフレ抑制法の補助金の恩恵で今期（2024年3月期）営業利益が大幅増となる見通しだ。
対象期間は23年から10年間で、前期の純利益にも法人税の還付を想定して400億円を計上した。
　同社は米テスラ向けに米ネバダ州で車載電池の生産能力を23年3月期比で約3－4倍まで高めることを目指している。
　パナソニックＨＤ、米国に車載電池新工場－24年4－9月）に遅らせることも併せて発表した。