ヘッジファンドのレポ取引も中央清算へ-米国債､90年代以来の規制改革

規制改革の試行錯誤を何年も繰り返してきた米当局は、世界最大の債券市場について、過去数十年で最も厳しい抜本的見直しを断行しようとしている。
ゲンスラーＳＥＣ委員長Photographer:AndrewHarrer/Bloomberg　　1991年に起きた当時のソロモン・ブラザーズによる米国債の不正買い占めスキャンダルを受け、大掛かりな規制見直しが行われたが、今回のイニシアチブはそれ以降で最も重要な取り組みの一つといえる。
　清算機関の運営規則を強化することで、ディーラーはリスク管理コストの増大に直面する。
相手方が破綻した場合、ディーラーは共同で損失を負うことになり、顧客のデューデリジェンス（適正評価）も強化される可能性が高い。
1日7000億ドルの現物国債取引のうち、唯一の清算機関であるフィクスト・インカム・クリアリング・コーポレーション（ＦＩＣＣ）経由は13％程度に過ぎず、段階的導入が必要と当局が確信する一因となった。
　ＳＥＣが昨年12月に採択した規則では、ヘッジファンドは米国債の現物取引で中央清算機関を経由する義務が免除され、部分的な勝利を得た。
　ゲンスラーＳＥＣ委員長は先週のインタビューで、「多くの金融はリスクを下げない。」
中央清算機関は、金融の世界で最終的にリスクを低減させる仕組みの一つだと語った。