円安で中小は苦境、１ドル120～130円へ政策対応を－小林日商会頭

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は、足元の円安で中小企業は厳しい状況にさらされていると述べ、1ドル＝120－130円を目指す政策対応を当局に求めた。
円相場が34年ぶりの安値水準となる160円台を付けた先週、政府・日銀は「160円になって慌てて介入したと思われる」とし、より早い段階で手を打つことができたとの見方も示した。
「主権としての通貨の価値をどの辺において政策運営すべきかというのを常に考えねばならない」と述べ、金融政策と通貨政策のコンビネーションによる対応を求めた。
　小林会頭は、企業の資金繰り問題や経済全体への影響を踏まえると、「日本が急に金利を上げるということもできないため、日米金利差の急速な縮小は望めないと語った。」
人材獲得を考える企業が賃上げに加え、円安や資源高による原材料価格の上昇で負担が増しており、中小企業における今春闘の平均賃上げ率は4.66％と1992年（5.10％）以来の高い水準となっている。
鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保するため、昨年11月には労務費の価格転嫁に関する12の行動指針を策定。
生産性を上げているが大企業に吸い取られていると説明。