円安進行阻もうとする日本の闘いは前途多難－為替トレーダー警告

経済的諸力によって一段の円安がもたらされる可能性が高いことを踏まえると、円相場押し上げには何度も行動する必要があるだろうと、為替トレーダーは日本政府に警告している。
29日には一時1ドル＝160円17銭と34年ぶりの安値を更新。
米金融当局が今週、政策金利をより長くより高く維持する方針を強調してドルの魅力を高めると市場が身構えているだけになおさらだ。
  　　シティグループのアナリストは、4月30日－5月1日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開かれ、米景気軟化の有無を測る主要経済指標を市場が注視する中で、円相場は4カ月連続の下落となる方向だ。
一方、米国では金融当局が介入したように見えたが、「こうした場当たり的な介入による影響はかなり短期間にとどまるだろうとし、「日銀と財務省がさらなる円安を阻止したいのなら、国債買い入れ縮小や金利引き上げの道筋を反映するようガイダンスを見直す必要があろうと分析した。」
　軟調な米雇用統計は日本の通貨当局が厳しい闘いを強いられる可能性を示している。
　日本のポートフォリオマネジャーが、ドル高の持続や進行を想定していれば、ヘッジなしで米債券資産に追加投資する機会になるかもしれないという。