日本の介護業界に再編余地、ベネッセＨ事業拡大へ700億円超－ＥＱＴ

スウェーデンに拠点を置く投資ファンドＥＱＴのアジア拠点会長を務めるジャン・サラタ氏は18日、ブルームバーグとのインタビューで日本の介護業界について「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による業界再編の余地がある」と述べ、傘下投資先企業の業容拡大を加速する方針を示した。
サラタ氏は「国内でのブランド認知度が高く、非常に素晴らしい企業」と言及した上で、1955年の創業から時間がたち、やや停滞しているとして「われわれの手で活性化させたい」と述べた。
　各社は資金力を生かして小規模事業者の買収や業務提携を進めており、ＥＱＴの資金支援によってベネッセＨは23年11月、ＭＢＯによる非上場化方針を発表。
ＭＢＯはすでに成立しており、サラタ氏は「5月の上場廃止を目指して作業している」と述べた。
中国で既に事業化している教育ビジネスのさらなる海外展開も有望だとみている。
昨年10月時点は30億ドルを計画していたが、その後、ベネッセＨやＨＲＢｒａｉｎへの出資を発表。
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