日本のＩＴ株に再評価機運、荒れる円に耐性－デジタル投資も追い風

円相場の乱高下が日本株のかく乱要因となる中、為替リスクに耐性があるとしてＩＴ（情報技術）関連株を再評価する機運が広がっている。
同期間に米国で4倍以上、フランスで3倍程度増えたのとは対照的だ。
大和総研の調べでは、日本の設備投資に占めるソフトウエア投資の比率は20年ごろまでは10％以下で推移していたが、足元は15％程度まで上昇した。
大手の富士通やＮＥＣでも国内比率は高めで、ＴＯＰＩＸ100の同比率50％を大きく上回る。
  　　一方、ＩＴベンダーは、株価収益率（ＰＥＲ）が過去10年間の上限近くで取引される銘柄も多く、株価は既に割高と判断することも可能だ。
情報処理推進機構がまとめた「ＤＸ白書2023」によると、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める人材が「大幅に不足している」と回答した国内企業の割合は52％と、1年前の31％から大幅に増えた。
日銀が30日に公表した当座預金増減要因の予想値は、日本の通貨当局が5兆5000億円規模の為替介入は5.5兆円規模の可能性があるほか、円は購買力平価に基づく水準より30％以上安く取引されており、中長期的には円高方向に反発するリスクもある。