日本製鉄副社長、能力削減追加の必要性検証－鋼材低迷長期化に備える

日本製鉄は、国内事業における追加の生産能力削減の必要性について検証する。
　インフレを抑制する各国中央銀行の金融引き締めやウクライナ戦争の長期化、新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響で世界景気の後退懸念が強まっている。
昨年9月に広島県呉市と和歌山市の製鉄所で高炉1基を休止する予定で、国内で稼働する高炉は10基となる。
ただし、さらに状況が悪化すれば、追加的な能力削減の検討が必要で、需要に見合う生産体制かどうか足元の状況を見ながら確認していく考えを示した。
鋼材需要が減少している中でも、採算性が改善する同社は今期（23年3月期）の純利益予想を6000億円から6700億円に上方修正した。