東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車

全国の物価の先行指標となる1月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が3カ月連続で鈍化し、1年8カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の2％を割り込んだ。
宿泊料は26.9％上昇と、全国旅行支援が適用除外となった前年の反動で、前月（59.0％上昇）からプラス幅を大きく縮めた。
　輸入物価の上昇などコストプッシュ圧力の低下を映してコアＣＰＩは下落傾向にある。
　大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは、東京ＣＰＩの減速幅拡大はエネルギーと宿泊料などの特殊要因の影響が強く、「基調的に弱いという判断には至らないと指摘した。」
　同氏は4月の金融政策決定会合でのマイナス金利の解除とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃を見込んでいる。
その後の会見で植田和男総裁は、賃金から物価への波及も「少しずつ広まっている」とし、目標実現が見通せる状況に至れば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると説明した。
　賃金動向が反映されるサービス価格は1.7％上昇。
　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、サービス価格と賃上げの「好循環のイメージはあまり見られない」と指摘。