植田日銀が始動､物価目標実現と緩和修正へ問われる手腕-今夜会見

日本銀行で戦後初の学者出身となる植田和男総裁が9日に就任し、新生日銀がスタートした。
植田新総裁の当面の政策課題は、金融政策の取り扱いだ。
　植田氏が3月20日付で新副総裁に就任した氷見野良三、内田真一の両氏と共に臨む今月27、28日の金融不安を受けて先月に一時0.5％に接近している。
植田氏は、所信聴取で理想の金融政策について聞かれ、そう答えた。
景気の下押し圧力が意識されている現状では、拙速な政策判断は回避されるとの見方が多い。
　植田氏は所信聴取でＹＣＣ修正の具体策について、長期金利目標の年限短期化や許容変動幅の再拡大をオプションの一つとしつつ、他の選択肢もあると語った。
持続的な物価2％の実現には、価格転嫁の内容が現在の原材料コスト高から賃金上昇に代わることが不可欠となる。
　帝国データバンクが2月に実施した企業アンケート調査によると、企業の約4割（39.6％）が今後1年程度の間に金融緩和の縮小を求めた。
　昨秋にかけての急激な円安進行は、ＹＣＣ堅持に対する黒田前総裁のかたくなな姿勢も一因との見方がある。
理論の限界も理解　　関東学院大学経済学部の中泉拓也教授は、約30年前に東京大学で植田ゼミの第1期生として教えを請うた。
　中泉氏は植田氏は教室の外では学生らと酒を酌み交わし、時にはカラオケに参加することもあったという。
　東京大学の伊藤元重名誉教授は、植田氏を「多弁ではないが必要な時はしっかり言うことは言う。」
経済に関する見識だけでなく、実務処理能力にも感銘を受けたと振り返る。