長期金利の変動幅拡大､緩和変更や出口否定が相次ぐ-日銀12月会合

日本銀行が12月19、20日に開いた金融政策決定会合では、全員一致で決めた長期金利の許容変動幅の拡大について、金融緩和の持続性を強化するもので方向変更や出口ではないとの指摘が相次いだ。
　会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）で0％程度に拡大。
日本銀行本店Photographer:NorikoHayashi/Bloomberg　　出席者からは、市場機能の低下が続けば「金融緩和の効果の波及を阻害する恐れがある」「社債の良好な発行環境は維持されているとみられるが、注意を要する状況にある」などの見解が示された。
　田村直樹審議委員は11月30日のインタビューで、2％目標を「できるだけ早期に実現する」としている政府と日銀の共同声明について「新たな合意を結ぶ可能性はある」と言及していた。